コーポレートサービス

日本法人等設立登記手続きのサポート

日本法人等設立登記

外国企業が、ビジネス展開、販売、マーケティング、製造や建設といった事業活動を行い、継続的な取引を行う場合には、日本において一定の拠点を設けその設立を登記する必要があります。トライコーは、子会社(日本法人)、特定目的会社(SPC)及び日本支店の設立登記を支援しています。ご質問等がありましたら、お気軽にご連絡ください。

駐在員事務所の開設

駐在員事務所は、外国本社への情報提供や調査を行うにとどまり、売買やサービス提供などの直接的営業活動を行わないもので、海外では登記対象となる場合もありますが、日本では登記の必要は ありません。また法人税の課税対象ではないとされています。2006年以前、株式会社設立の最低資本金は1,000万円と高額でした。その為、日本に進出する上で、駐在員事務所という形態はとても実用的なものでした。しかし、日本法人設立の最低資本金が1円に引き下げられたことにより、日本での駐在員事務所の活用はますます減少しています。

自社にてビジネス展開を行うという選択肢 vs.商社及び販売代理店を通じてビジネス展開を行うという選択肢

以前は、海外の多国籍企業が自社商品を日本で販売しようとする場合、第三者である日本の販売流通業者を通じて行うことが多く、そうすることにより、支店や子会社を、日本に設立する必要がなかったのです。また日本の販売流通業者は、関連業界での販売・流通網を既に構築しているので、自社で販売網を構築するより簡単でした。海外企業が日本市場に新規参入する場合に、こうした既存の販売流通会社を通じてビジネスを展開するのか、あるいは、自社で設立した子会社・支店を通じ流通管理をする方法を選ぶのか、そのどちらがいいのかには賛否両論があります。どのような方法で、日本市場に参入するのかご質問がございましたら、お気軽にご相談ください。

役員及び本店所在地の登記のサポート

役員の選任

日本法人の設立時には、代表者(株式会社では代表取締役、合同会社では代表社員)を選任しなければなりません。2015年3月16日以降、代表者のうち最低1名を日本の居住者とする必要はなくなりましたが、円滑な設立手続きを確実にするため、1名以上、日本居住者を選任することを推奨します。日本居住者である代表者は、失業保険の被保険者となることができず、また法律上「従業員」ではなく、「会社の長」とみなされることから、会社に対する訴訟が自らに及ぶリスクを負います。この他、代表者の行った決定や契約は、海外本社の異議があったとしても、会社に契約履行義務が生じるため、海外企業は、全面的に信頼できる人材がいない限り、日本に居住する人材を採用し、代表者として指名することを避ける傾向があります。一方、こうしたリスクがあったとしても、日本居住者を代表取締役に選任する企業もあります。日本居住者あるいは海外居住者の代表者の選任に関わる得失についてご質問がありましたら、ご遠慮なくご相談ください。

本店所在地の設置

外国企業も、日本法人設立にあたっては、日本に本店所在地を登記しなくてはなりません。ところが、事業運営上、実際には常勤の社員が存在しないなど、必ずしも事務所を必要としない外資系企業もあります。こうした企業の場合、トライコーは外国企業に必要な連絡先として登記上の住所としてトライコー社事務所を提供しています。政府や関係先からの通知に対応し、当社の受付スタッフが、郵便物を会社指定の個人宛に転送いたします。こうした転送サービスをお考えになる場合には、ご相談ください。

企業法務手続きのサポート

企業法務・コンプライアンス

日本の会社法では、役員の選任や定款変更などの手続きが定められています。こうした法定手続きの遵守が必要な場合、手続きの実施をトライコーがお手伝いします。特に、株式会社については、多くの手続きが会社法で定められており、年次株主総会決議や官報での財務諸表の開示などが該当します。株式会社が取締役会を設置している場合には、四半期ごとの取締役会の開催や関連の会合議事録の作成が法律上必要になります。合同会社や日本支店についても、一定の手続きを遵守することが法律上求められています。トライコーは、こうした法定または会社の規定する法定遵守手続きの実施を支援することが可能です。

変更登記手続き

日本法人や日本支店には、随時、変更登記手続きが求められます。例えば、取締役の選任及び退任、登記住所変更、合併など、その都度、登記を変更するための手続きが必要になります。そうした場合、国家資格を取得した司法書士より構成される「トライコー司法書士事務所」が、全て対応可能です。トライコー司法書士事務所は、変更登記手続きを法律に準拠して実施します。特に外部委託をしなくても、全て当社によるワンストップ・サービスで対応いたします。

ビザ・在留資格の申請

日本拠点の立ち上げや運営にあたって、海外からグループ企業社員を招聘する場合には、そうした外国人社員のビザ・在留資格を取得する必要があります。就労が可能なビザを取得していない場合には、日本での就労目的での入国は認められません。その場合、観光ビザを使い何度も日本に短期で出入国しなくてはならず、日本での活動内容も、海外企業の社員の海外出張として認められるものに限定されます。。トライコー行政書士事務所は、ビザ・在留資格の手続きを代行取り次ぐことのできる国家資格を保有する行政書士により、顧客企業社員のビザ・在留資格取得のための入国管理局の手続きをお手伝いします。ご質問等がありましたら、お気軽にご相談ください。

許認可の申請

日本では、業種により政府機関や地方公共団体による許認可の取得が必要になります。そうした場合、行政書士が、必要な書類の作成・提出を行います。行政書士とは、国家資格をとり、官公署に提出する書類等の作成、提出手続きの代理又は代行、作成に伴う相談などに応ずることができる専門職のことです。行政書士は、行政書士試験に合格し、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録をしなければなりません。当社は、行政書士事務所をグループ内に擁し、お客様の各種ライセンスの申請代行サービスを提供いたします。特定業種のライセンスの取得の必要の是非等、ご質問がありましたら、お気軽にご連絡ください。