ビジネスサービス

会計業務及び財務報告のサポート

会計業務セットアップと継続管理

外資系企業の日本における会計業務には、日本での税務申告に必要なJGAAP(日本会計基準)の他に、海外本社との連結のためにUSGAAP(米国会計基準)やIFRS(国際財務報告基準)の知識が必要になります。多国籍企業にとっては、言語の壁もさることながら、日本独特の社会保険料、消費税、円建ての資産や償却の計上といったハードルもあります。トライコーは、外国企業に特化した会計専門チームを設け、グローバル・ファイナンス・レポート作成のニーズに対応します。

受注発注・在庫管理

受注発注・在庫管理は、多国籍企業にとっては、言語や文化の違いのためハードルとなります。そのソリューションとして、自社のグローバルERPシステム(企業資源計画)を現地に適用する海外企業もあります。ところがその実施には多大な時間とコストがかかります。トライコーは、日本にトライコー自身のERPシステムを保有しており、海外企業が日本市場に新規参入する場合、または外注していた流通業者から自社に事業を継承する場合、トライコーERPシステムを利用することができます。そうすることにより、事業の立ち上げや業務の移行を円滑にすすめることができ早期にスタートを切ることができます。長い目で見るとこのやり方が、最善の戦略になることが多いのです。

人事・労務関連のサポート

雇用契約書

雇用契約は日本において企業とその被雇用者との間に結ばれる法律上の関係です。雇用契約の内容は労働法により含めなくてはならない項目要件が定められており、その要件を超えて契約を設定すると、企業の責任が過大になる場合が起こったり、被雇用者個人に対する責任追及が行いにくい、あるいは雇用契約の解除が難しいといった事態が発生します。また、「就業規則」がまだ作成されていない場合には、重要な規則を記載しておく必要があります。雇用の契約期間は、有期あるいは定年まで無期限と設定することが可能です。労働法に準拠し、海外本社が了解できる雇用契約を作成することは、日本で事業展開をするどの多国籍機関にとっても、労働紛争や訴訟といったリスクを最小限にする上で重要です。トライコーは、こうした労働法の規定を海外本社にもご説明し、できるだけ透明化し納得していただくプロセスを取り、お客様にとって将来予想外の事態を回避できるよう支援いたします。

給与計算セットアップと継続管理

労働法に従い、日本の企業は従業員に少なくとも月に一度給与を支払う義務があり、同時に給与から社会保険料や源泉所得税を控除し、各政府機関に納付しなければなりません。トライコーは、労働法に沿い適切な社会保険料の徴収といった給与計算・管理を行うのに必要な免許を取得している社会保険労務士法人を擁しており、日英の2か国語対応で、給与計算および社会保険徴収の実務を法律に沿って行い、多国籍企業を支援します。こうしたサービスを受託する企業の大半は外部委託していますが、当社は社内ですべてのプロセスに対応しています。

社会保険、労働保険への加入義務

日本では、労働者を一人でも雇用している法人は、社会・労働保険に加入することが法律で義務付けられています。社会保険には、健康保険、厚生年金保険、介護保険(40歳以上の労働者が対象)が含まれ、労働保険には、労働者災害補償保険と雇用保険が含まれています。トライコーは、海外企業の日本法人に代わり、法人として、および各従業員の社会保険の加入手続きをサポートします。

社会保険算定基礎届

日本企業は、毎年7月、健康保険と厚生年金保険の保険料の再算定のために、給与情報を収集し所轄年金事務所に提供する義務があります。この手続きを社会保険料の年次更新といいます。トライコーは、この報告書作成をお手伝いをします。

労働保険の年度更新

日本企業は、毎年7月に、労働保険及び労災保険の保険料を再算定するために、給与情報を収集し厚生労働省に提出する義務があります。この手続きを労働保険の年度更新といいます。毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(保険年度)を単位として計算されることになっています。トライコーは、この報告書作成をお手伝いします。

年末調整業務と各種提出書類

日本では年末にかけて、会社が手続きをしなければならない人事関連業務がたくさんあります。 まず年末調整に必要な情報収集を10月から開始します。年末調整とは、会社が労働者に代わり所得税の年税額を確定させる手続きで、所得税申告のようなものです。米国のように海外の国では個人が所得税申告に責任を持ち申告する例が多いのですが、日本では会社が社員に代わって1年間の給与所得の所得税額を調整し申告する制度となっており、この点が大きく異なります。また、年末調整を行った後、住民税の年度更新のために給与支払報告書を、従業員が居住する市区町村にを提出しなければなりません。また、一年間の給与及び報酬等の報告をするために法定調書を作成して税務署に提出します。トライコーは、法律で規定されたこうした手続きを代わって行うお手伝いをします。

業種別健康保険組合

日本の企業は、健保組合により規則が異なりますが6か月から12か月間以上事業を行うと、国の提供する協会健保ではなく、一般に保険料率が低く、給付の条件の良い業種健康保険組合に加入することができます。業種健康保険組合に加入すると、新規企業に加入が義務付けられている公的健康保険(協会健保)への加入は必要なくなります。例えば、建設業種に含まれる企業の場合、工事現場で働く従業員と事務所で働く従業員ではリスクが異なるため、リスク水準の異なる業種別健康保険組合に加入する必要があります。また、健保組合とは別に、国の厚生年金保険、雇用保険及び労働者災害保険は継続しなければなりません。トライコーは、クライアント企業の業種、業態に合わせ、日本法人および海外本社に業種別健康保険組合への加入選択肢を調査し、それぞれのメリットをアドバイスします。

就業規則

就業規則とは、労働者が職場で守らなければならない規則です。ただ就業規則の変更には、全従業員の同意が必要なので、一旦就業規則を労働基準監督署に届け出ると変更が難しくなります。常時使用する労働者が10人未満の事業所の場合、就業規則を作成しても、労働基準監督署に届け出る必要はありませんが、当社では、労働者との問題を回避するために、社員が10名に満たない場合でも予め就業規則の作成を検討するようお客様にアドバイスしています。

人事情報管理ソフトウェアHUMATRIX 8

海外では、オンライン・バックオフィス・サービスや人事情報管理ソフトウェアが普及しており、グローバルな人事情報管理に対する需要があります。そうした要望にお応えするため、トライコーでは、人事情報管理ソフトウェアHumatrix8を自社開発しました。このソフトウェアは、ePayslip(電子給与明細)、eLeave(有給休暇管理)、eTime & Attendance(勤務時間と勤怠管理)、そしてeExpense(経費精算管理)といったモジュールで構成されています。日英2カ国語対応なので、業務に日本語と英語の両方をお使いになっているグローバル企業も、当社のソフトウェアの利用により、本社の情報システムとシームレスに連動させることができます。ソフトウェアのデモをご覧になりたい場合には、当社までご連絡ください。

産業医

日本では労働安全衛生法第13条により、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに1人以上の産業医を選任しなければなりません。産業医は、労働者の健康管理を助け、事業主に労働者の健康管理問題について助言します。クライアントの事業所で、産業医の選任が必要な場合、当社がお手伝いをいたします。

退職・解雇

日本では、一般に解雇の対象となるのは理工系従業員よりも人文系のほうが多いのです。しかも従業員と会社では、会社への貢献度の認識が異なることが多いのです。その意味で、従業員をただ一方的に解雇するのではなく、適切な退職条件のパッケージを用意し退職勧奨を行い、退職に合意してもらえるようにするのがベスト・プラクティスです。従業員の勤続年数、年齢、再就職の可能性、賃金などの詳細を考慮してパッケージを準備し、友好的な関係を保ち退社してもらうように、効果的な説得を行うことが大切です。両者が最善をつくしたにもかかわらず、必ずしも和解にいたらず、労働法に基づき法廷で争うことになる場合もあります。ですから、日ごろから万一の場合に備え、従業員の役割、責任、目標、業績のフィードバックや警告書など明確な文書や証拠を残しておくことも必要です。解雇手続きを進める前に、当社の人事専門家と相談し、日本での退職に至るプロセスの慣行をよく理解することをお勧めします。

人事関連アドバイス

日本の労働法は海外の労働法と大きく異なる点があります。例えば、正社員の終身雇用制度、2名からの労働組合設立が可能、解雇された従業員の職場復帰判例など、日本では従業員の雇用を保護することを重点とした労働法なのです。その為、外国企業は、特に人材管理に注意を払わなければなりません。当社は、こういった海外本社の持つ不安をしっかりと理解し、日本の労働法に沿い紛争を避け円満な合意に至るよう、クライアント企業に人事・労務関連のアドバイスをしています。お気軽にご相談ください。

銀行口座の開設と継続管理のサポート

銀行口座の開設と継続管理

日本の銀行制度運用では、支払いをするには銀行窓口に出向く必要はあるのですが、小切手ではなく、電信送金で支払いを行います。外国企業は、本国のグローバル・バンキング・パートナーの日本支店を利用したいと考えることが多いのですが、外国銀行の場合、色々な日本特有の銀行制度に必ずしも対応しておらず、そのことに伴う問題が多々あり、不便なことが多く難しいのが実情です。トライコーは、お客様が必要とする条件を共に考え、日本での銀行口座の開設のお手伝いをします。銀行の選定、口座開設を最終決定する前に、一度、当社にご相談ください。

税務コンプライアンスのサポート

法人設立届出書

法人設立登記の完了後、会社設立の日から2か月以内に外国普通法人になった旨を税務署に届け出ることが法律で義務付けられています。そして、最初の納税申告書は、会社設立の日から2か月以内もしくは年度末前までに提出しなければなりません。提出を怠った場合は、この法人はコンプライアンス違反に分類され、適用可能な税制優遇が制限されます。納税申告書を遅れて提出した場合、受けられる予定であった税制優遇は翌年度に先送りされます。

法人税コンプライアンス

日本の子会社(日本法人)及び支店は、納税申告書を毎年提出することが法律で義務付けられています。これは、法人税、地方税、消費税、および固定資産税にあたります。国家資格を取得しているトライコーの税理士法人は、お客様の納税申告書の作成をサポートします。

税務調査

最近、外国企業の日本子会社(日本法人)への税務監査の頻度が増加しています。通常、外国企業は、最初の税務監査は会社設立日から3年から5年以内と予想しています。しかし、いつ監査が入ってもおかしくありません。当社は、毎年、多くのお客様を税務監査の際にサポートしています。税務署と連絡を取りあい、当社の東京の会議室かお客様の事務所にて税務署の担当者と会合し、税務調査のサポートサービスを提供します。

ITサポート

ITサポート

二か国語対応のITサポートサービスは、日本では割増料金となります。バイリンガルを雇用したい小会社企業を対象に、トライコーでは、通常の雇用した場合の賃金の10分の1以下のサービス料金でバイリンガルITサポートサービスを提供します。海外本社とは英語で、現地とは日本語で対応し、環境設定から全てのITニーズにお応えする遠隔・現地サポートを提供します。