トライコーは、日本で活動する多国籍企業の法令順守をお手伝いします。

– Henry Tan, CEO of Tricor K.K.

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法人設立登記
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成長とともに

日本法人等設立登記

外国企業が、ビジネス展開、販売、マーケティング、製造や建設といった事業活動を行い、継続的な取引を行う場合には、日本において一定の拠点を設けその設立を登記する必要があります。トライコーは、子会社(日本法人)、特定目的会社(SPC)及び日本支店の設立登記を支援しています。ご質問等がありましたら、お気軽にご連絡ください。

駐在員事務所の開設

駐在員事務所は、外国本社への情報提供や調査を行うにとどまり、売買やサービス提供などの直接的営業活動を行わないもので、海外では登記対象となる場合もありますが、日本では登記の必要はありません。また法人税の課税対象ではないとされています。2006年以前、株式会社設立の最低資本金は1,000万円と高額でした。その為、日本に進出する上で、駐在員事務所という形態はとても実用的なものでした。しかし、日本法人設立の最低資本金が1円に引き下げられたことにより、日本での駐在員事務所の活用はますます減少しています。

自社にてビジネス展開を行うという選択肢 vs.商社及び販売代理店を通じてビジネス展開を行うという選択肢

以前は、海外の多国籍企業が自社商品を日本で販売しようとする場合、第三者である日本の販売流通業者を通じて行うことが多く、そうすることにより、支店や子会社を、日本に設立する必要がなかったのです。また日本の販売流通業者は、関連業界での販売・流通網を既に構築しているので、自社で販売網を構築するより簡単でした。海外企業が日本市場に新規参入する場合に、こうした既存の販売流通会社を通じてビジネスを展開するのか、あるいは、自社で設立した子会社・支店を通じ流通管理をする方法を選ぶのか、そのどちらがいいのかには賛否両論があります。どのような方法で、日本市場に参入するのかご質問がございましたら、お気軽にご相談ください。

役員の選任

日本法人の設立時には、代表者(株式会社では代表取締役、合同会社では代表社員)を選任しなければなりません。2015年3月16日以降、代表者のうち最低1名を日本の居住者とする必要はなくなりましたが、円滑な設立手続きを確実にするため、1名以上、日本居住者を選任することを推奨します。日本居住者である代表者は、失業保険の被保険者となることができず、また法律上「従業員」ではなく、「会社の長」とみなされることから、会社に対する訴訟が自らに及ぶリスクを負います。この他、代表者の行った決定や契約は、海外本社の異議があったとしても、会社に契約履行義務が生じるため、海外企業は、全面的に信頼できる人材がいない限り、日本に居住する人材を採用し、代表者として指名することを避ける傾向があります。一方、こうしたリスクがあったとしても、日本居住者を代表取締役に選任する企業もあります。日本居住者あるいは海外居住者の代表者の選任に関わる得失についてご質問がありましたら、ご遠慮なくご相談ください。

本店所在地の設置

外国企業も、日本法人設立にあたっては、日本に本店所在地を登記しなくてはなりません。ところが、事業運営上、実際には常勤の社員が存在しないなど、必ずしも事務所を必要としない外資系企業もあります。こうした企業の場合、トライコーは外国企業に必要な連絡先として登記上の住所としてトライコー社事務所を提供しています。政府や関係先からの通知に対応し、当社の受付スタッフが、郵便物を会社指定の個人宛に転送いたします。こうした転送サービスをお考えになる場合には、ご相談ください。

法人設立届出等

法人が設立されれば、設立日から2か月以内もしくは年度末前に最初の納税申告書を提出しなければならない。設立日から2か月以内もしくは年度末前に最初の納税申告書を提出しなかった場合、この法人はコンプライアンス違反と分類され、適用可能な税制優遇が制限される。納税申告書を遅れて提出した場合、この遅延した納税申告書によって受けられる予定の税制優遇は翌年度に先送りされる。

銀行口座の開設と継続管理

日本の銀行制度運用では、支払いをするには銀行窓口に出向く必要はあるのですが、小切手ではなく、電信送金で支払いを行います。外国企業は、本国のグローバル・バンキング・パートナーの日本支店を利用したいと考えることが多いのですが、外国銀行の場合、色々な日本特有の銀行制度に必ずしも対応しておらず、そのことに伴う問題が多々あり、不便なことが多く難しいのが実情です。トライコーは、お客様が必要とする条件を共に考え、日本での銀行口座の開設のお手伝いをします。銀行の選定、口座開設を最終決定する前に、一度、当社にご相談ください。

会計業務セットアップと継続管理

外資系企業の日本における会計業務には、日本での税務申告に必要なJGAAP(日本会計基準)の他に、海外本社との連結のためにUSGAAP(米国会計基準)やIFRS(国際財務報告基準)の知識が必要になります。多国籍企業にとっては、言語の壁もさることながら、日本独特の社会保険料、消費税、円建ての資産や償却の計上といったハードルもあります。トライコーは、外国企業に特化した会計専門チームを設け、グローバル・ファイナンス・レポート作成のニーズに対応します。

受注発注・在庫管理

受注発注・在庫管理は、多国籍企業にとっては、言語や文化の違いのためハードルとなります。そのソリューションとして、自社のグローバルERPシステム(企業資源計画)を現地に適用する海外企業もあります。ところがその実施には多大な時間とコストがかかります。トライコーは、日本にトライコー自身のERPシステムを保有しており、海外企業が日本市場に新規参入する場合、または外注していた流通業者から自社に事業を継承する場合、トライコーERPシステムを利用することができます。そうすることにより、事業の立ち上げや業務の移行を円滑にすすめることができ早期にスタートを切ることができます。長い目で見るとこのやり方が、最善の戦略になることが多いのです。

サービスオフィス

日本の事務所は費用が高額であることがある。大半の賃貸では、8か月から12か月分もの敷金、礼金(事務所の賃借に関する所有者への謝礼)、それに長期契約が必要となることがある。東京は世界で最も高額な事務所があることから、Tricorは人員の少ない顧客に対して、敷金なし、定額手数料、サービスすべて込み、30日前の通知のみで退去可能な事務所を問題なく確保できるようにしている。こうした柔軟性により、顧客は東京で手頃な事務所を見つけている。

ITセットアップ及びサポート

二か国語対応のITサポートサービスは、日本では割増料金となります。バイリンガルを雇用したい小会社企業を対象に、トライコーでは、通常の雇用した場合の賃金の10分の1以下のサービス料金でバイリンガルITサポートサービスを提供します。海外本社とは英語で、現地とは日本語で対応し、環境設定から全てのITニーズにお応えする遠隔・現地サポートを提供します。

許認可の申請

日本では、業種により政府機関や地方公共団体による許認可の取得が必要になります。そうした場合、行政書士が、必要な書類の作成・提出を行います。行政書士とは、国家資格をとり、官公署に提出する書類等の作成、提出手続きの代理又は代行、作成に伴う相談などに応ずることができる専門職のことです。行政書士は、行政書士試験に合格し、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録をしなければなりません。当社は、行政書士事務所をグループ内に擁し、お客様の各種ライセンスの申請代行サービスを提供いたします。特定業種のライセンスの取得の必要の是非等、ご質問がありましたら、お気軽にご連絡ください。

雇用契約書

雇用契約は日本において企業とその被雇用者との間に結ばれる法律上の関係です。雇用契約の内容は労働法により含めなくてはならない項目要件が定められており、その要件を超えて契約を設定すると、企業の責任が過大になる場合が起こったり、被雇用者個人に対する責任追及が行いにくい、あるいは雇用契約の解除が難しいといった事態が発生します。また、「就業規則」がまだ作成されていない場合には、重要な規則を記載しておく必要があります。雇用の契約期間は、有期あるいは定年まで無期限と設定することが可能です。労働法に準拠し、海外本社が了解できる雇用契約を作成することは、日本で事業展開をするどの多国籍機関にとっても、労働紛争や訴訟といったリスクを最小限にする上で重要です。トライコーは、こうした労働法の規定を海外本社にもご説明し、できるだけ透明化し納得していただくプロセスを取り、お客様にとって将来予想外の事態を回避できるよう支援いたします。

給与計算セットアップと継続管理

労働法に従い、日本の企業は従業員に少なくとも月に一度給与を支払う義務があり、同時に給与から社会保険料や源泉所得税を控除し、各政府機関に納付しなければなりません。トライコーは、労働法に沿い適切な社会保険料の徴収といった給与計算・管理を行うのに必要な免許を取得している社会保険労務士法人を擁しており、日英の2か国語対応で、給与計算および社会保険徴収の実務を法律に沿って行い、多国籍企業を支援します。こうしたサービスを受託する企業の大半は外部委託していますが、当社は社内ですべてのプロセスに対応しています。

社会保険、労働保険への加入義務

日本では、労働者を一人でも雇用している法人は、社会・労働保険に加入することが法律で義務付けられています。社会保険には、健康保険、厚生年金保険、介護保険(40歳以上の労働者が対象)が含まれ、労働保険には、労働者災害補償保険と雇用保険が含まれています。トライコーは、海外企業の日本法人に代わり、法人として、および各従業員の社会保険の加入手続きをサポートします。

ビザ・在留資格の申請

日本拠点の立ち上げや運営にあたって、海外からグループ企業社員を招聘する場合には、そうした外国人社員のビザ・在留資格を取得する必要があります。就労が可能なビザを取得していない場合には、日本での就労目的での入国は認められません。その場合、観光ビザを使い何度も日本に短期で出入国しなくてはならず、日本での活動内容も、海外企業の社員の海外出張として認められるものに限定されます。。トライコー行政書士事務所は、ビザ・在留資格の手続きを代行取り次ぐことのできる国家資格を保有する行政書士により、顧客企業社員のビザ・在留資格取得のための入国管理局の手続きをお手伝いします。ご質問等がありましたら、お気軽にご相談ください。

人事関連アドバイス

日本の労働法は海外の労働法と大きく異なる点があります。例えば、正社員の終身雇用制度、2名からの労働組合設立が可能、解雇された従業員の職場復帰判例など、日本では従業員の雇用を保護することを重点とした労働法なのです。その為、外国企業は、特に人材管理に注意を払わなければなりません。当社は、こういった海外本社の持つ不安をしっかりと理解し、日本の労働法に沿い紛争を避け円満な合意に至るよう、クライアント企業に人事・労務関連のアドバイスをしています。お気軽にご相談ください。

変更登記手続き

日本法人や日本支店には、随時、変更登記手続きが求められます。例えば、取締役の選任及び退任、登記住所変更、合併など、その都度、登記を変更するための手続きが必要になります。そうした場合、国家資格を取得した司法書士より構成される「トライコー司法書士事務所」が、全て対応可能です。トライコー司法書士事務所は、変更登記手続きを法律に準拠して実施します。特に外部委託をしなくても、全て当社によるワンストップ・サービスで対応いたします。

社会保険算定基礎届

日本企業は、毎年7月、健康保険と厚生年金保険の保険料の再算定のために、給与情報を収集し所轄年金事務所に提供する義務があります。この手続きを社会保険料の年次更新といいます。トライコーは、この報告書作成をお手伝いをします。

労働保険の年度更新

日本企業は、毎年7月に、労働保険及び労災保険の保険料を再算定するために、給与情報を収集し厚生労働省に提出する義務があります。この手続きを労働保険の年度更新といいます。毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(保険年度)を単位として計算されることになっています。トライコーは、この報告書作成をお手伝いします。

業種別健康保険組合

日本の企業は、健保組合により規則が異なりますが6か月から12か月間以上事業を行うと、国の提供する協会健保ではなく、一般に保険料率が低く、給付の条件の良い業種健康保険組合に加入することができます。業種健康保険組合に加入すると、新規企業に加入が義務付けられている公的健康保険(協会健保)への加入は必要なくなります。例えば、建設業種に含まれる企業の場合、工事現場で働く従業員と事務所で働く従業員ではリスクが異なるため、リスク水準の異なる業種別健康保険組合に加入する必要があります。また、健保組合とは別に、国の厚生年金保険、雇用保険及び労働者災害保険は継続しなければなりません。トライコーは、クライアント企業の業種、業態に合わせ、日本法人および海外本社に業種別健康保険組合への加入選択肢を調査し、それぞれのメリットをアドバイスします。

年末調整業務と各種提出書類

日本では年末にかけて、会社が手続きをしなければならない人事関連業務がたくさんあります。 まず年末調整に必要な情報収集を10月から開始します。年末調整とは、会社が労働者に代わり所得税の年税額を確定させる手続きで、所得税申告のようなものです。米国のように海外の国では個人が所得税申告に責任を持ち申告する例が多いのですが、日本では会社が社員に代わって1年間の給与所得の所得税額を調整し申告する制度となっており、この点が大きく異なります。また、年末調整を行った後、住民税の年度更新のために給与支払報告書を、従業員が居住する市区町村にを提出しなければなりません。また、一年間の給与及び報酬等の報告をするために法定調書を作成して税務署に提出します。トライコーは、法律で規定されたこうした手続きを代わって行うお手伝いをします。

税務コンプライアンス

日本の子会社(日本法人)及び支店は、納税申告書を毎年提出することが法律で義務付けられています。これは、法人税、地方税、消費税、および固定資産税にあたります。国家資格を取得しているトライコーの税理士法人は、お客様の納税申告書の作成をサポートします。

企業法務・コンプライアンス

日本の会社法では、役員の選任や定款変更などの手続きが定められています。こうした法定手続きの遵守が必要な場合、手続きの実施をトライコーがお手伝いします。特に、株式会社については、多くの手続きが会社法で定められており、年次株主総会決議や官報での財務諸表の開示などが該当します。株式会社が取締役会を設置している場合には、四半期ごとの取締役会の開催や関連の会合議事録の作成が法律上必要になります。合同会社や日本支店についても、一定の手続きを遵守することが法律上求められています。トライコーは、こうした法定または会社の規定する法定遵守手続きの実施を支援することが可能です。

就業規則

就業規則とは、労働者が職場で守らなければならない規則です。ただ就業規則の変更には、全従業員の同意が必要なので、一旦就業規則を労働基準監督署に届け出ると変更が難しくなります。常時使用する労働者が10人未満の事業所の場合、就業規則を作成しても、労働基準監督署に届け出る必要はありませんが、当社では、労働者との問題を回避するために、社員が10名に満たない場合でも予め就業規則の作成を検討するようお客様にアドバイスしています。

人事情報管理ソフトウェアHUMATRIX 8

海外では、オンライン・バックオフィス・サービスや人事情報管理ソフトウェアが普及しており、グローバルな人事情報管理に対する需要があります。そうした要望にお応えするため、トライコーでは、人事情報管理ソフトウェアHumatrix8を自社開発しました。このソフトウェアは、ePayslip(電子給与明細)、eLeave(有給休暇管理)、eTime & Attendance(勤務時間と勤怠管理)、そしてeExpense(経費精算管理)といったモジュールで構成されています。日英2カ国語対応なので、業務に日本語と英語の両方をお使いになっているグローバル企業も、当社のソフトウェアの利用により、本社の情報システムとシームレスに連動させることができます。ソフトウェアのデモをご覧になりたい場合には、当社までご連絡ください。

税務調査

最近、外国企業の日本子会社(日本法人)への税務監査の頻度が増加しています。通常、外国企業は、最初の税務監査は会社設立日から3年から5年以内と予想しています。しかし、いつ監査が入ってもおかしくありません。当社は、毎年、多くのお客様を税務監査の際にサポートしています。税務署と連絡を取りあい、当社の東京の会議室かお客様の事務所にて税務署の担当者と会合し、税務調査のサポートサービスを提供します。

退職・解雇

日本では、一般に解雇の対象となるのは理工系従業員よりも人文系のほうが多いのです。しかも従業員と会社では、会社への貢献度の認識が異なることが多いのです。その意味で、従業員をただ一方的に解雇するのではなく、適切な退職条件のパッケージを用意し退職勧奨を行い、退職に合意してもらえるようにするのがベスト・プラクティスです。従業員の勤続年数、年齢、再就職の可能性、賃金などの詳細を考慮してパッケージを準備し、友好的な関係を保ち退社してもらうように、効果的な説得を行うことが大切です。両者が最善をつくしたにもかかわらず、必ずしも和解にいたらず、労働法に基づき法廷で争うことになる場合もあります。ですから、日ごろから万一の場合に備え、従業員の役割、責任、目標、業績のフィードバックや警告書など明確な文書や証拠を残しておくことも必要です。解雇手続きを進める前に、当社の人事専門家と相談し、日本での退職に至るプロセスの慣行をよく理解することをお勧めします。

産業医

日本では労働安全衛生法第13条により、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに1人以上の産業医を選任しなければなりません。産業医は、労働者の健康管理を助け、事業主に労働者の健康管理問題について助言します。クライアントの事業所で、産業医の選任が必要な場合、当社がお手伝いをいたします。

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